近畿工業ニュース

仕事と子育ての両立支援に向けた当社の取り組み(一般事業主行動計画)

2026年02月03日

当社は、社員が仕事と生活の調和を図りながら、安心して働き続けることができる職場環境づくりを進めています。


次世代育成支援推進法に基づき、社員が仕事と子育てを両立できるなど、社員全員が働きやすい環境を整備するため、

以下のとおり「一般事業主行動計画」を策定しましたので公表いたします。


1. 計画期間

  令和7年4月1日~令和9年3月31日までの2年間

2. 内容

【 目標1 】計画期間内に、社員1人当たりの月間平均残業時間(時間外労働+休日労働の合計時間)を20時間未満とし、年次有給休暇取得率60%以上を維持する。

 <主な対策>

 ・令和7年4月~ 残業時間の原因分析並びに毎月の残業時間実績を周知する。

 ・令和7年4月~ 仕事の量を予測し、個々人の負荷調整を行う。

 ・令和8年4月~ 現状の年次有給休暇取得率を公表するとともに、年次有給休暇取得奨励日の活用などにより年次有給休暇の取得率向上を図る。

【 目標2 】計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。

  男性社員:取得率を70%以上にすること。

  女性社員:取得率を100%維持すること

 <対策>

  ・令和7年4月~ 目標取得率の公表を行う。

  ・令和7年10月~ 育児と仕事の両立を図るため、時短・時差勤務、在宅勤務など柔軟な勤務体制を検討する。

  ・令和8年4月~ 本人あるいは配偶者の妊娠情報を把握し、必要に応じて要員対応もしくは業務分担見直しなど対策を検討し、社員の育児休業への支援策を実施する。


当社は、行動計画に掲げた目標の達成に向けて、具体的施策を着実に進めてまいります。
取り組みの状況については随時見直しを行い、より良い職場環境づくりに引き続き努めていきます。

本行動計画に関するお問い合わせは、以下の窓口までご連絡ください。
(担当部署:管理部 中島 連絡先:0794-82-0100)